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株式会社 合人社計画研究所
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マンションの管理員だったが、報酬が都の最低賃金以下であることに気づき、業務委託の形ではなく雇用関係に近い状況で働かされていることが明らかになった。 会社は細かな業務内容や出退勤の指示を与えないものの、清掃用具や消耗品の購入を禁じられ、制服や制帽の着用、業務時間内の喫煙も不可とされている。 このような状況はコンプライアンス上問題があり、労働基準監督署に相談したところ、強い関心を持つべき事案であることがわかった。 また、一言の不注意で入居者を失う可能性がある際には、民事訴訟を脅すような行動も見受けられる。 しかし、正規の雇用を求める声を上げた場合、閑職に追いやられたり昇進の機会が奪われるリスクもある。 そのため、良心の呵責を感じながらも、声を上げることが困難な状況にある人々も多いのが実情である。
わらし
2022-03-15