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株式会社 東武
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年間に残業がありますが、36協定を結んでいないため労基法違反企業です。 通勤費の計算基準も示されておらず、求人票に記載されていることの3割は事実から逸脱しています。 研修はA4プリントを読みながら行われ、専門的な業務を担当する際に必要な知識やスキルを身につける機会は与えられていません。 現場は余剰人員が全くない状況で新規雇用者を採用し、そのパートタイム従業員は大抵3ヶ月以内に退職してしまう傾向にあります。 法務局が公開委託していた10年以上のキャリアを持つスタッフと期限切れ後の入札先変更を待ち望む人々だけが残っています。 何か所で指摘を受け、停止処分を受ける可能性を背景に働いている者たちはこの一つの社長主導型企業の未来に賭けています。
オグリキャップ
2021-09-17