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地方独立行政法人北海道立総合研究機構
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副業は全く認められておりません。 公務員の制約が創意工夫や新しい取り組みを阻害している可能性があります。 現状では、組織の保守的な姿勢から副業が許可される見込みは薄いです。 この点には不満や残念な思いも抱いています。
PB
2022-09-29